アムズサポート

TEL:042-740-0237

お気軽にお問い合わせください。

繋げる、アムズサポート

外国人技能実習制度の受入れなら
私達にお任せください。

当組合は優良な監理団体である「一般管理事業」の認定をうけています。

新着情報

協同組合の役割

技能実習生の面接準備から帰国までの3年半にわたり、必要となる諸手続き、指導、相談、援助、問題解決等々について適時適切に対応致します。

書類作成の代行

入国申請用書類作成 現地作成書類を翻訳、取りまとめ、企業での計画書等、膨大な書類の作成・提出を代行いたします。
母国語併記の雇用契約書作成 雇用契約書は日本語・母国語を併記しないと無効となりますので作成には細心の注意が必要です。
労働基準監督署届出書類作成 時間外協定や変形労働時間届をはじめとする労基提出書類作成のサポートをおこないます。
税務署提出書類作成 実習生には租税優遇や減免措置の申請書類の作成を代行いたします。
市町村役場提出書類作成 市町村県民税や保険加入等の作成を代行いたします。
技能検定試験申込み書類作成 技能検定試験の申込みだけでなく過去問題集の作成、配布も行います。
在留資格変更用申請書類作成 技能検定試験に合格後、速やかに作成し提出をおこないます。
在留資格更新用申請書類作成 2年目、3年目の在留資格(ビザ)を取得するための書類を作成いたします。
監査報告書作成 3ヶ月毎に実習状況をヒアリングし、実習指導をチェックし、これを入管に報告いたします。

巡回指導他

現地面接の同行、または代行 現地面接はもちろん、スカイプ等による画像面接も行うことができます。
事前講習時の進捗状況確認と修正、指導 入国までに必要な教育の履修状況をを確認し、能力の底上げをはかります。
入国・帰国時の送迎 入・帰国の送迎は当組合にて責任をもっておこないます。
国内講習時の指導 配属前の総仕上げとなる本講習で日本での生活様式を徹底的に学びます。
配属時の送迎と諸手続き(銀行・役所等) 面倒な諸手続きを行った後、万全の状態で企業様へお引渡しいたします。
月毎の定期巡回 月1回は組合職員が訪問し、担当者様と実習生への面談をおこないます。
四半期毎の定期監査 3ヶ月毎に実習実施状況を確認し、入管に報告いたします。
トラブル発生時の臨時訪問 問題の大小に関わらず速やかな対応をおこない、不満を後に残しません。
帰国時の諸手続き(銀行・役所等) 帰国前に各手続きを確実に行い、帰国後のトラブルを未然に防ぎます。

技能実習制度とは

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。我が国ではこのニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
本制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

受入れから帰国まで

監理組合 実習生
7カ月前
受入申込受理 面接
6カ月前
書類作成・入国申請 入国前講習
入国
国内講習
2カ月前
市役所、銀行の手続き等配属のサポート 配属
技能実習1号ロ(1年目)
月1回の巡回訪問 9カ月目検定試験を受験、2号へ移行
技能実習2号ロ(2年目)
定期的に巡回訪問 31か月目技能検定試験3級を受験
希望により3号へ移行準備

満了帰国、または一時帰国

技能実習3号ロ(4・5年目)
20か月目技能検定試験2級を受験

5年目終了

当組合は巡回訪問だけではなく、トラブル発生時やその他相談などがある場合は誠意を持って迅速に対応しています。
また、実習生が技能検定試験に合格できるよう弊組合独自の教材などで支援しています。
更に、日本語が不慣れな実習生のために母国語を話す通訳が常駐しているので安心です。
コミュニケーションを大切に、実習生の健康面だけでなく心のケアまで気を配るサポートを職員一同で心がけています。

組合概要

― ご あ い さ つ ―

1981年に在留資格「研修」が創設され始まった外国人研修制度。空前の好景気であった当初は低調に推移したものの、バブル経済の崩壊を機に長引く国内消費低迷や新興国との価格競争にさらされた中小製造業が、コスト見直しの一手段として活用するようになり、同制度による外国人入国者数’は90年代後半から大きな伸びを記録し、’07には年間10万人を超すまでになりました。

しかしながら制度規模の拡大に伴い、労働や人権に係る様々な不正行為が頻発し、問題解決には抜本的な改革が必要との声が国内外よりあがったため、’09年の法改正を経て2010年7月に『外国人技能実習制度』として新たなスタートが切られました。現在の制度はこれまでの矛盾点に目をつぶることなく、現場の実態に即した取り決めがなされており、また、受入企業や協同組合をはじめとする受入機関に対する監査・罰則規定が強化されるに伴い、制度利用に不適当な企業や組合は大きく数を減らし、’12年の受入数は7万人を切るまでになりました。

ところが、アベノミクス政策や東京オリンピック開催への期待感から、国内経済が長いトンネルを抜け出しつつある現在、求人数の増加や賃金の上昇により、企業が必要な人材を確保できないという新たな問題が発生しております。政府はいっそう深刻化する労働力不足の解消手段として外国人技能実習制度に白羽の矢を立て、’15年を目標に再び法改正を行うことを発表しました。

改正案は、現在の最長滞在期間である3年を5年とするものや、受入人数枠の拡大、そして対象職種を「介護」他5職種程度拡充することが検討されています。但し、これらの緩和策は一定の条件を満たした企業及び組合による受入においてのみ適用されることとなりそうです。このことから今後の技能実習生受入は『勝ち組』と『負け組』に二分されるであろうことは想像に難くありません。

法令遵守を呼びかけるだけの一方通行の監査や、間違った方向に進んでしまうことに見て見ぬふりをする、その場逃れの監査では外国人技能実習生を正しく指導し、真の戦力として育て上げていくことはできません。当組合は、これまでに蓄積した知識と経験に基づいた適切なフォローとアドバイスによる会員企業との二人三脚で淘汰の時代に勝ち残るべく、職員一同これからも努力してまいります。

代表理事 中村 礼二

名 称 アムズサポート協同組合
許可番号 許1804000329(一般管理事業)
本店所在地 神奈川県座間市相模が丘1-24-1
栃木出張所 栃木県足利市田中町915-17
札幌出張所 北海道札幌市白石区平和通2丁目北8-30
連絡先 TEL:042-740-0237 FAX:042-740-9940
出資金 697万円
設 立 平成21年4月7日
地 域 北海道 茨城県 栃木県 群馬県 栃木県
千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県
愛知県 三重県 大阪府 兵庫県
代表者 代表理事 中村 礼二
組合員 46社(2019年10月末現在)
事業内容
  • 組合員の取り扱う資材等の共同購入
  • 組合員のためにする、外国人技能実習生共同受入事業及び前記事業に係る職業紹介事業
  • 組合員の事業に関する経営、及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • 組合員のための社員寮・福利厚生施設等の管理・運営業務
  • 組合員の福利厚生に関する事業
  • 前各号の事業に附帯する事業
取引銀行 三井住友銀行 相模原支店
根拠法令 中小企業等協同組合
許可官庁 関東経済産業局
関東地方整備局
関東運輸局
神奈川県

外国人技能実習生についてご興味や受入に関することなら、
どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

CUSTOMER CARE
TEL:042-740-0237

CONTACT US
お問い合わせ

必須お名前

必須メールアドレス

必須ご連絡先

お問い合わせ内容

ページのトップへ戻る